＜ワンピース＞史上最多の初版３００万部（毎日新聞）
集英社は２日、尾田栄一郎さんの漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の単行本第５７巻（４日発行）の初版が３００万部になる、と発表した。同社は、０４年の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」上・下（Ｊ・Ｋ・ローリング著、静山社）の初版２９０万セットを上回る史上最多記録としている。
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米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発（読売新聞）
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。
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新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月5日、薬価基準改定について官報告示した。同省によると、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない、新設の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の要件を満たした新薬は337成分624品目。加算を受ける品目数が多い企業のトップ10を見ると、アステラス製薬を除きすべて外資系企業が占めた。
「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、▽薬価収載後15年以内で、かつ後発品が収載されていない▽市場実勢価格と薬価とのかい離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えない▽再算定対象品でない―をすべて満たす新薬に加算される。
同加算で薬価が維持される品目は303品目で、加算対象品目(624品目)の49%。また、後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約33%だった。
加算を受ける会社は89社。このうち、加算対象品目数が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの30成分58品目。以下は、ファイザー(21成分36品目)、アステラス製薬(14成分30品目)、中外製薬(13成分25品目)と続いた。上位10社中、外資系企業が9社を占める一方、国内企業は3位のアステラス製薬をはじめ、12位の大日本住友製薬(9成分17品目)など、トップ20に9社が入った。アステラス製薬以外の国内大手企業を見ると、第一三共が13位(7成分15品目)、エーザイが16位(3成分14品目)だったが、最大手の武田薬品工業は2成分7品目にとどまった。
このほか、市場実勢価格に基づく算定値から2.2%の追加引き下げの対象となった長期収載品(後発品のある先発品)は513成分1472品目だった。薬剤費に占める長期収載品の割合は約36%。
また、後発品が初めて薬価収載された先発品に対し、市場実勢価格に基づく算定値から4-6%追加で引き下げる「特例引き下げ」の対象は42成分113品目だった。
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満潮、大潮で一層の警戒を＝気象庁（時事通信）
大津波警報が発表された青森から岩手、宮城にかけての三陸沿岸では、28日午後3時前後と3月1日午前4時前後に満潮を迎える。1日は満月で、潮位が高い大潮にも当たるため、津波が大きくなりやすい傾向があり、気象庁は一層の警戒を呼び掛けた。
津波は水深が浅い場所で大きくなるため、船舶は沖合に避難する「沖出し」が行われることがある。しかし、津波到達時刻が迫っている場合、港湾での作業は危険という。
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「原因はエンジンの部品脱落」大阪空港のボンバルディア機離陸中止で運輸安全委（産経新聞）
大阪（伊丹）空港で平成２０年８月、日本エアコミューターのボンバルディアＤＨＣ−８−４０２型機のエンジンが離陸滑走中に損傷したトラブルについて、運輸安全委員会は２６日、エンジン内部の部品が脱落し、出力が低下したのが原因などとする調査報告書を公表した。
報告書によると、エンジン内部で空気の流れを整える役目をする「静翼」の一部が高熱で燃え尽き、支えを失った内側のドラムが脱落。後方にある回転翼を壊し、エンジンの出力が急激に低下していったという。
同年２月に行った内視鏡検査では異常は見つからなかったという。トラブル直前に行った計１３回のフライト中６回で、エンジン内の温度が規定を超えたことを示す表示が出ていたが、整備マニュアルで「対応不要」とされていた８８０度未満に収まっていたため、エンジンを交換するなどの対策は取らなかったという。トラブルを受けて、エンジン製造会社と航空機の設計・製造会社はマニュアルの一部を改訂した。
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ボスミン液の一部製品を自主回収―第一三共（医療介護ＣＢニュース）
第一三共は2月22日から、アドレナリン製剤ボスミン液(100mL)、同外用液0.1%(100mL)の一部ロットの自主回収を始めた。キャップのゴム栓部分の酸素透過度が高く、有効成分アドレナリンの含量が使用期限(36か月)内の34か月時点で承認規格の下限値を下回る可能性があるため。同社では、当該製品を速やかに回収し、改良した製品の出荷に当たっているとしている。
回収対象は、2007年10月23日-09年12月3日に出荷されたボスミン液(100mL)23万5173瓶と、09年11月26日―10年2月10日に出荷されたボスミン外用液0.1%(100mL)1万7961瓶。
同剤は、気管支ぜんそくや百日咳に基づく気管支けいれんの緩解、局所麻酔薬の作用延長(粘膜面の表面麻酔に限る)、手術時の局所出血の予防と治療などを効果・効能として、耳鼻咽喉科など幅広い診療科で使われている。
同社では、製品の品質・安全性・有効性に問題はなく、健康被害が発生する可能性は極めて低いと考えられるとしている。
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殺意認定「感覚と法律で違った」＝殺人未遂判決で裁判員−横浜地裁（時事通信）
知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告（51）の裁判員裁判で、横浜地裁（大島隆明裁判長）は25日、懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。
弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。
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高校無償化法案が審議入りへ＝民主のマニフェスト施策−衆院（時事通信）
高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金（年11万8800〜23万7600円）を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
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共産党の市田忠義書記局長は２２日午後、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が参院選に向けての全国行脚の機会に、自身に絡む「政治とカネ」の問題を説明していく考えを示したことについて、「全国行脚は自由だが、（国会の）証人喚問や参考人質疑に出てきて、テレビ放映がある場でしゃべれば国民に分かりやすい説明ができる」と述べて批判した。
小沢氏は２１日、松江市内での記者会見で、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「全国行脚の機会に（有権者から）希望があれば答えていきたい」と語っていた。
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